コクドを税務調査、堤前会長の資産解明へ
西武鉄道グループの中核会社「コクド」（本社・埼玉県所沢市）が、堤義明前会長（７０）らが使用していたグループ関連施設の賃貸料の大半を肩代わりしていた可能性があるとして、国税当局が４日、コクド本社に調査官を派遣し、本格的な税務調査に着手したことが、関係者の話で分かった。
肩代わりの実態が裏付けられれば、堤前会長の給与所得とみなされ、所得税が課税されることになる。
今後の税務調査で、コクドなどが賃貸料の差額分を肩代わりしたと認定されれば、会社が負担した分は堤前会長への「給与」とみなされる。給与は会社があらかじめ所得税を源泉徴収して支給されるため、課税分は会社を通じて本人から徴収される形になる。国税当局は今後、他のグループ会社などの調査も進めるとみられる。
(2005/2/5/03:08 読売新聞 )
なら、先ず財務省職員が襟を正し、官舎の差額分を給料認定し、延滞税を含めた税金を納めるのが筋でしょう！
切腹！
