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関税法の罰則強化を答申 北朝鮮制裁を視野
 外為審2006年12月14日22時11分

 財務省の関税・外国為替等審議会は14日、関税法の罰則強化の必要性などを盛り込んだ答申を尾身財務相に提出した。北朝鮮への制裁強化を視野に入れたもので、懲役刑の導入や罰金額の引き上げが柱。関税法の罰則は54年の現行法制定後、一部を除いて見直しをしておらず、約半世紀ぶりの抜本的な改正となる。財務省は来年の通常国会関税法の改正案を提出する方針だ。

 現行法では税関職員による質問検査を拒否すると、50万円以下の罰金が科されるが、改正案では懲役刑を追加する。大量破壊兵器の開発につながる物資の不正輸出についても、虚偽申告した業者に対する懲役刑は現在1年以下だが、外為法などほかの関係法を参考にして刑を厳格化する。

 海賊版など知的財産権を侵害した物品の没収手続きも見直し、水際の取り締まりを強化する。さらに、夜間や休日における国際郵便の通関も可能にする。

これは、Odious Debt 「不当債_務」という米国の考え方を元にしていて、独裁者が人民の犠牲のもとに外国から勝手に借_金した場合、その後に出来る民主的政府は「不当債_務」として返済を拒否することが出来る、という考え方らしい。
 これがなぜ北朝鮮の制裁に効果を発揮するかと言えば、債_務不履行を恐れて、今こっそり北と取引している連中も、徐々に北との取引を縮小するだろう。貿易制裁より効果を期待出来るかも知れない、ということ。