北方領土・国後島沖で安全操業中の日本の漁船２隻が
ロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾を発射され
帰港後に銃撃の痕跡が見つかった問題で、外務省の
谷崎泰明欧州局長は３０日夜、ロシアのベールイ駐日大使に
「警告射撃を行い漁船に着弾したのであれば、人命が失われた
可能性もあり極めて不適切だ」と<font size=5 color="#0000ff">電話で</font>厳重抗議した。
ベールイ氏は「申し入れの内容を直ちにモスクワに伝える」と応じた。
谷崎氏は、漁船は安全操業の枠組みに基づき操業していたとして
「ロシア側の行為は領土問題に関するわが国の立場や、操業枠組み
協定の趣旨をないがしろにするもので、受け入れることはできない」
と批判した。
今日はぞろ目じゃ ナイかｗ
それだけデス。
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治安維持法も１９２５年の制定時は、コミンテルン
（共産主義インターナショナル）による国体変革（革命）を
取り締まりを目的とするもので、最高刑も懲役１０年だった。
それが１９２８年の改正で、最高刑が死刑になった。適用範囲も
共産党から、合法無産政党、大本教やキリスト教に拡大され
日本社会全体が息苦しくなっていった。
