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「そもそも税とは何か？」という点に立ち返るべきで、具体的には
次の「3つの対立軸」について、それぞれゼロベースで議論を進めて
いくべきでしょう。
1.社会負担方式 VS 税方式
国民負担率を考えた時、現在の日本の租税負担率は25%程度です。
加えて、医療・失業保険・年金などが社会負担方式として徴収されて
います。
全部を合わせてみると約42%で、多くの欧州諸国（約50%超が多い）
よりやや低い数値になります。失業保険、健康保険なども結局は税金
と同じだと思えば、日本も税方式のみで運用することは可能かも知れ
ません。
2.フロー VS ストック
フロー課税というのは「収入（フロー）」に対して課税するもので、
法人税・所得税などが代表です。
一方のストック課税は「資産（ストック）」に対して課税するものです。
不動産税などが分かりやすい例ですが、銀行に預けられている多額の
預金も「資産」として課税対象とすることができます。
日本のように経済的な成長が鈍化している国は、フロー課税のままでは
税率を上げる以外に税収を伸ばす方法がありませんが、ストックは
積み上がってきているので、ストック課税方式を採用する道も考えて
おくべきです。
3.直接 VS 間接
「所得税」のような直接税方式、あるいは「消費税」のような間接税
方式のどちらを用いるのかも議論するべき事項です。例えばストック
課税の場合で言えば、日本にある約1500兆円の個人金融資産に対して
課税するのが直接税方式です。この場合、資産に対し1%課税する
だけで15兆円もの税収が入ります。
一方、所得や資産の額によって課税額が増減・免除されるのではなく、
課税対象を広げようとする考え方が間接税方式です。
この3つの対立軸について議論をしながら、最終的には社会負担方式
と税方式のいずれを採用していくのかを考えなくてはいけません。
