より多くの義務を負う国家は、国民の私生活へのより大きな介入を正当化できる

3時 晴れ
5時 すぎ ウェル@恵 他 (食パン売切れ)
夜 シチュー
11時 GC@焼きばーそ 他

解雇を規制することは、既に雇用されている労働者には有利だが、会社が新たに労働者を雇用するインセンティブを失わせるので、現時点で雇用されていない失業者や非正規雇用者には不利に働く。労働組合やマスコミが「労働者保護」をいうとき、連中の胸中にあるのは、正社員(組合員)の既得権に過ぎない。例えば、最低賃金の引き上げは、いま働いている労働者には望ましいが、労働需要を減らすことになるので、失業者や非正規雇用者の保護にならないだけでなく、かえって不利に働く。(宮本督)