２時半 すぎ 晴れ
４時 松￥５００
やや 込み
夜 焼きばーそ
軽減税率と言えば、低所得者に優しい政策だと思う人が多いかもしれない。しかし、生活必需品に対する生産者への補助金だと考えることもできる。そう言われても、本当に低所得者のためだと感じるだろうか。
では、所得再分配効果がほとんどないにもかかわらず、軽減税率に賛成する人が多いのはなぜだろうか。
第一の理由は、行動経済学で知られている「アンカリング効果」だろう。人々は絶対的な水準で損得を判断するよりも参照点からの差で損得を判断することが多い。消費税が10%であればそれがアンカーとなって、その消費税率よりも税率が低ければ得をしたと考える。
第二の理由は、中所得者以上の人たちが、軽減税率によって自分たちの方が低所得者よりも得をすることを知っているが、軽減税率が低所得者対策であるという名目を立てることで、政策への正当化をしやすいというものである。これは、還付額に上限がついている財務省案に対する反発が大きいことと整合的である。
第三の理由は、生活必需品の生産者が、自分たちの製品の需要を増やすために、軽減税率が低所得者対策であると主張することで、消費者の意識を歪めている可能性がある。
軽減税率によって価格体系に歪みがでることで、生活必需品の消費量を増やしてしまうことを生産者が狙っているのである。価格水準や所得水準にかかわらず一定量消費するものが真の生活必需品ではあるが、ほとんどの生活必需品は、価格が高くなるか、所得が減少すると少し消費量を減らす。（大竹）
