１時 まえ 晴れ
４時 すぎ ＧＣ＠鶏五目弁(半額) ほか
夜食 塩 めんらー
例えば一年分の基本給を支払うことで解雇が可能となるような金銭解雇ルールは、労働者の過半数を占める中小企業の従業員にとっては事実上の規制強化だという点だ。従来そんなものなしに「あのさあ、今月でクビだから」とか言われて数万円でクビになることも珍しくなかった中小の従業員は、これでおいそれとクビを切られなくなる。一方で、そうなってしまうと困る人たちも存在する。まずは、一般的に早期退職募集で2年分以上の年収が退職金に上乗せ支給される大企業の正社員（＝連合）がそうだ。くわえて、クビにする従業員にまとまった金額を払わねばならなくなる中小企業の経営者も、金銭解雇ルールには猛反対だ。そして、意外な人たちも反対している。それは、主に労働者と仕事をする労働弁護士だ。この人たちは解雇されたり不当な扱いを受けた労働者と組んで、会社からお金を引っ張るというビジネスモデルで稼いでいる。彼らは金銭解雇ルールが実現してしまうと貴重な飯の種を失うことになる。だから彼らはせっせと情報弱者の啓蒙活動に励むことになる。(城)
