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日本郵政、ゆうちょ銀行株1兆円超売却 出資60%程度に
日本郵政は27日、傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却すると発表した。最大10億8900万株を売り、出資比率（議決権ベース）を現在の89%から60%程度に下げる。売却額は1兆円を超える可能性がある。ゆうちょ株の売却は、日本郵政などグループ3社が上場した2015年11月以来となる。25年度までに出資比率を50%以下に引き下げる一環だ。ゆうちょ銀は上場基準のうち流通株式比率35%以上の条件を満たさず、経過措置が適用されている。今回の追加売却によって流通株の比率は現状の10.6%から35%以上に上がる見通しだ。ゆうちょ銀行の株価は上場した15年11月につけた1823円の高値を上回ることなく、27日の終値は1156円と低迷が続く。配当利回りは4%を超えるが、市場の成長期待は乏しい。今後さらなる売却で日本郵政の出資比率が50%以下まで下がれば、法律で課されている規制が緩和される。政府の認可が必要な新規業務は届け出で済むようになる。今は直接は手掛けていない住宅ローンや教育ローンなどの融資業務にも参入しやすくなるとみられる。(日経)
