１２時半 すぎ 晴れ
１時半 すぎ 叙香苑＠鶏黒胡椒￥５５０
１１時半 オリジ＠チキン￥３９９
人々が軽減税率を支持するのは、税金が軽減されるという名称からの錯覚、低所得者対策に有効だという誤解が大きな理由だと考えられる。そのような誤解のもとで、軽減税率を導入したところで、低所得者には何もメリットがない。
軽減税率を導入するくらいなら再分配効果がより大きい給付付き税額控除の方が低所得者に優しい政策である。また、勤労収入があれば給付額が一定額まで増えるという勤労所得税額控除が導入されている国も多い。例えば、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国等で導入されている。
給付付き税額控除や勤労所得税額控除は、かつてミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」を具体的に制度化したものだ。労働意欲の阻害効果が小さく貧困対策のどちらにも優れているという点で優れた制度であるが、課税当局の所得の捕捉力が十分でないと給付が過大になる。マイナンバー制度の導入は、負の所得税の導入のインフラが整備されることを意味する。
私たちにとって税率が低い方がいいのは当然であるが、高齢化や貧困率の上昇に対応するための財源を確保する必要がある。財源としてどのような税制がいいのか、という基本に戻るべきである。再分配効果がほとんどない軽減税率を、低所得者対策と誤解して、導入する余裕は、この国にはない。（大竹）
