政府を小さくしない限り、本当の減税は実現できない。

11時半 曇り(夜 雨)
1時 まえ 亀@豚生姜+ほたてふ¥770 やや 空き@喫煙
3時 すぎ 床@店長¥1,100
8時 GC@野菜かき揚(30%off) ほか
夜 鍋焼き

崩落の日経平均「485円安」
きょう16日の東京株式市場では日経平均株価が急落、一時前日比500円を超える下げで1万5400円を割り込む波乱の地合いとなった。大引けは485円安と若干下げ渋ったものの、1万5434円で着地し、年初来安値をつけた2月12日以来約4カ月ぶりの安値圏に沈んでいる。(株探)

国と地方の税金について、国は応能税(各人の能力に応じて払う税)、地方は応益税(各人の便益に応じて払う税)というのが税理論。 どこの国も、社会保障は保険料財源が基本で、保険料を払えない人のために、所得税累進課税で金持ちから賄っている。(高橋)

高関税によって守っているような5品目メインに内外価格差によって4兆円分が国民負担になっている。それが消費税1.6%分です。OECDの試算でちゃんと出ている。逆進性の消費税増税に反対しながら、異常な保護関税で払わされてる消費税1.6%分には文句言わないのは本当にダブルスタンダード。欧州の付加価値税率が高いのは高福祉のための財源ではなく、関税としての役割が強いため。日本の消費税制度も不正防止の強化、制度の簡素化、IT時代の経済へ小規模事業社の支援までも含めた対応を主眼におき見直すことが必要。